熊本地震で分かった1800億円予算の地震予知
このたびの熊本地震で被災された方々へお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
4月14日のM6.9の地震のあと、気象庁は「今後1週間程度は震度6弱の余震に注意」という旨の発表をしました。
それを信じて『余震なら大丈夫だろう』と避難先から自宅へ戻った男性が、4月16日1時26分M7.3最大震度7の地震で倒壊した家屋の下敷きとなり、お亡くなりになるという悲劇が起きました。
同じように気象庁の発表を信じて自宅へ戻ったために、被災された方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。
被災地ではいまだ行方不明の方もおられ、お亡くなりになられた方々の無念さと、そのご遺族、行方不明者のご家族の御悲嘆の程は察するに余りあります。
その後気象庁は『4月14日の地震は前震で、4月16日の地震が本震だった』と訂正し、地震予知が不可能だということを気象庁自らが認る結果となりましたが、正しくない情報が被害を拡大させたことへの謝罪はなされたのでしょうか。
今回明らかになったことは、地震学は発生後にデータを分析して結果を発表する、考古学のような学問であること。
それと、地震予知などできないにもかかわらず、科学根拠に基づく信頼できる内容として発表をするということです。
＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊
今回の熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。
＊＊＊＊＊引用おわり＊＊＊＊＊
2016.4.22.現代ビジネスより引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48492?page=3
そして地震予知関連には、平成6年から平成16年までの15年間で、実に1,800億円を超える予算が充てられています。
地震及び火山噴火予知研究計画に関する外部評価委員会（第1回）議事録・配付資料 ［参考資料3］ 1．地震予知計画の各次における予算額推移−文部科学省
平成7年1月17日阪神淡路大震災、平成23年3月11日東日本大震災と大きな災害を経験したにもかかわらず、熊本地震での避難所の状況は阪神淡路大震災のそれとなんら変化しておらず、エコノミークラス症候群など避難生活中の地震による関連死も11人にのぼっており、不確実な地震予知に巨額の予算を投じているのに対し、実際の避難生活への対応は大きく進んではいません。
建物の耐震化促進や断水でも使えるトイレ、貯水を飲料水に変える装置の拡充などをもっと図るべきだったのではないでしょうか。
4月12日の記事では書きませんでしたが、地鳴りと電波障害については気象庁にも問い合わせていました。
しかし気象庁では、
「地鳴りも電波障害も研究されていない」
と、一辺倒な対応で全く相手にされませんでした。
そのあとにある大学の地震研究所に問い合わせたたところ、大変丁寧に話を聞いてくれて、
「地震に伴う地殻変動により発生する電磁波については、その存在がやっと認められつつある」
と解答を得ました。
地震と電磁波も関係について今後さらに研究がなされ、新たな地震予知の手段として確立されることを願います。
